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厚生年金や保険は期間工でも加入できる?

COLUMN

期間工も加入できる厚生年金と健康保険

年金手帳期間工は正社員ではないため、厚生年金や健康保険に入れないと考えている方も多いですが、期間工は赴任先の厚生年金と健康保険に加入することができます。期間工として採用された際に、厚生年金と健康保険の加入の手続きを行います。その後、大体2~3週間後に健康保険証が届きます。 社会保険は会社が保険料の半分を負担してくれますが、毎月の給料から数万円の社会保険料を引かれるのはもったいないと感じることもあると思います。しかし、社会保険に加入できるのは期間工の大きなメリットの一つです。国民年金に加入している人と、厚生年金に加入している人では、老後にもらえる年金額に大きな差が出ます。また、国民年金は自分で毎月納める必要がありますので、給料から天引きになる厚生年金の方が手間がかからず、結果的には精神的にストレスがかかりません。社会保険料は高額ですが、期間工を辞めてから社会保険加入のありがたみを実感する方も多いようです。 期間工の契約期間が終了した後も、すぐに社会保険の資格を喪失するわけではありません。希望すれば、任意で社会保険に加入することができます。ただし、社会保険の任意継続は保険料が全額自己負担となります。家族がいる期間工などは、任意継続しても社会保険の方がメリットが大きい場合もありますので、期間工の契約が終わるまでに、任意継続をするかどうかよく考えておくのがおすすめです。

入社時に忘れがちな保険の切り替え手続き

期間工として働く以前に国民健康保険に加入していた場合、社会保険に加入した後の切り替え手続きが必要です。社会保険への切り替え手続きは自動ではないので、自分で国民健康保険を脱退するための手続きをする必要があります。 この国民健康保険の脱退に関する手続きは、喪失手続きといいます。この喪失手続きは意外と忘れがちなので注意が必要です。もしも忘れたままになっていると、国民健康保険と社会健康保険の両方の保険料を納める事になります。国民健康保険の喪失手続きをした時点で、二重払いになっていた分の保険料は返還されますが、返還請求にも手続きが必要なので、早めに国民健康保険の切り替えをしましょう。 切り替えための喪失手続きは住民票のある自治体でないと行えませんが、窓口に行くことなく郵送で簡単に行えます。期間工で働く会社から支給された新しい健康保険証のコピーと、これまで使っていた国民健康保険証と共に、社会保険に加入したので喪失手続きを行いたい旨を書いたメモを同封し、住民票のある自治体の役所に郵送します。手続きはこれだけで済むので、なるべく早いうちに手続きを済ませて下さい。

自分で国民健康保険に入る方が得か?損か?

国民健康保険期間工になると社会保険に加入できますが、社会保険と国民健康保険では、どちらが得なのでしょうか。結論から言うと、期間工になったら国民健康保険を脱退し、社会保険に加入する方が得です。 まず、最も大きなメリットは、国民健康保険は全額自分で負担しなくてはいけませんが、社会保険は会社が半分保険料を負担してくれます。自己負担分は国民健康保険に比べて社会保険の方が多いですが、トータルで支払う保険料は社会保険の方が多く、その分、厚生年金などを含めて後で受ける恩恵も大きいのです。この点だけでも期間工になって社会保険に加入する方が得といえます。 国民健康保険にはない社会保険のもう一つのメリットが扶養です。国民健康保険には扶養の概念がないため、世帯内で国民健康保険に加入している人数が多いほど保険料は上がります。しかし、社会保険は決められた範囲内の親族を扶養に入れることができるので、何人家族がいても保険料は変わらないのです。家族がいる期間工にとっては、家族を不要に入れられるのは非常に大きいでしょう。社会保険では子供の小学校入学までは医療費が2割負担、70歳から75歳未満は1割負担で済むなど、国民健康保険に比べて子供と老人が手厚く保証されています。ただし、被扶養者には所得制限があり、扶養の範囲を超えてしまうと扶養から外れてしまうので注意が必要です。 社会保険には、このほかにも国民健康保険にはない特典がいくつもあります。社会保険は、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の4つ全ての総称です。社会保険に加入するという事は、これらの保険すべてに加入する事になります。雇用保険は期間満了で退職した際や、中途退職の際の失業保険の給付に必要ですし、労災保険は、万が一仕事でけがを負った場合、治療費を全額負担してもらえます。また、社会保険に加入していれば、万が一怪我や病気で働けなくなった場合に傷病手当を受給できる資格があるので、給料の2/3が支給されます。 国民健康保険は個人に対してかけるものなので家族には何のメリットもありませんが、社会保険は家族を扶養に入れる事ができるので、家族にとってもメリットがあります。特に、出産したときにもらえる出産一時金や、出産前後に休暇を取った場合に出産育児手当として給料の2/3の額が支給されるのはこれから子供が生まれる家庭にとっては助かります。